育児教育手当

子供の貧困率が高まり対策が求められる中、兵庫ベンダ工業では立命館大学との共同研究（平成25年度）として、製造業における育児教育の現状把握および改善による効果の検討を行ってまいりました。結果、経済上の事情により子供の教育に力をかけることができないといった現状を改善すべく、従来より支給している扶養手当に加え、育児教育手当を導入しました。

目的

この制度は、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識のもと、未成年の親族を扶養している者に対し育児教育手当を支給することにより、扶養親族の課外活動を促進させ、将来の社会を担う子供の教育に資することを目的としています。

つまるところ、パパ・ママより良い会社に行って欲しいのです。

申請および支給方法

本手当は育児教育手当申請書の提出によって支給されます。なお、課外活動の証明は3ヶ月毎に行い、それら証明を持って支給を継続することができます。